事業仕分けウオッチ 2010 日本学術振興会など
学術出版社の立場から、事業仕分けを見つめていたいと思います。
学術政策の観点から、後退がないように。また、単なる短期的な成果主義に陥っていないかどうか。もっと積極的に言うなら、存続してほしい、存続することが社会のためになる事業についてはむしろ支援を強めていくように、要請するということもしていかなければならない。
いかなければ、ならないというのは、今のところ、表現の段階にとどまってしまっている。具体的なアクションを考えなければならない。ならない、というのもああ、まだことばだけだ。
学術というと文科省系が多いわけであるが、仕分けの対象になっているのは以下の通り。
容易じゃないな、というのがいつわらざる感想だ。（感想というのもなんと他人事的だろうか。）
大学入試センター、国立科学博物館、物質・材料研究機構、国立美術館、国立文化財機構、科学技術振興機構、日本学術振興会、日本スポーツ振興センター、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター
この中で、研究成果公開促進費（通称 出版助成金）の関係する日本学術振興会にやはり気持ちは集中する。研究費が確保され、かつ出版の助成がきちんと整いますように！（祈る気持ちです）
大学生の学問生活に関係する、日本学生支援機構。先日書いたように、教員になることで借金を帳消しにしてほしい。だから、私はもっと予算を増やすべきだという考えです。
それから、大学の運営ということが研究者の方々の研究生活に関わる。学生のお手伝いや事務の代行ばかりでは、研究ができず、原稿も書いてもらえないからだ。国立大学財務・経営センターですね。
すべてに関心を持つということは難しい。私はこの３つに対して注意を払うことにします。
