ネットに公共的電子決裁機関を！

Appleが、iTune以外での電子決済を事実上、無効にし、iPad上のビジネスについては、独占することにしている、ということらしい。

iTunes課金を回避する電子書籍アプリも「6月30日」まで？　米Appleがアプリ開発者に警告メール

[hon.jp]

Appleが7月にもiTunes課金を回避する電子書籍アプリを全面禁止する可能性が高いと一部メディアが伝えている。これが適用されると、Kindleアプリや、一部国産の電子書籍アプリも強制的に公開中止となる可能性が高く、関係者の間で動揺がひろがっている。

自社の課金システムの利用はNGとなるか？

　元Apple社役員のジャンルイ・ガセー氏などが寄稿する米国のIT系ニュースブログ「Monday Note」によると、Appleが2011年7月にもiTunes課金を迂回（うかい）する電子書籍・新聞・雑誌アプリを全面禁止する可能性が高いとのこと。

　記事によると、Appleは今月に入り、iTunes課金手数料を迂回する“自社Webサイト課金型”の電子新聞アプリを登録申請しようした開発者にiTunes課金へ移行するよう警告メールを送付開始。そのメールには「iTunes課金以外の課金システムを使うと開発者規約11.2の違反となる」「過去すでに公開されてしまっているアプリについては、iTunes課金に変更するよう6月30日まで猶予期間を与える」など、2011年7月からは全面禁止にする旨が明記されているという。

　もしこの文面通りのルールが運用強化された場合、Amazon.comがiPhone／iPad向けに提供しているKindleアプリや、一部国産の電子書籍アプリも強制的に公開中止となる可能性が高く、関係者の間で動揺がひろがっている。

eBook USER

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1101/26/news045.html

Appleは、iPadで、PCとは違ったコピー、フリーの世界とはことなった世界を作ろうとしていることは前からわかっていたことだ。最終的にそのビジネス方法が受け入れられるかどうかは、わからないけれども、そういう自分独自でやるという危険性は最初からあったし、デジタル的なプラットフォームのあり方として、可能性のあることであったのに、そういうことに考えが及ばなかった人々は、きちんとこの意味を考えてほしい。印税90％かなどど、言っていた人は、顔を洗って出直してほしいなどと言うので嫌われるのかも知れないけれども。

電子ディバイス書籍礼賛者は、きちんと反省すべきではないのか。言論の場を、1社のIT会社にゆだねてしまうことの危険。仮にAppleが方針をかえてたとしても、いつ何時同じことをぶり返すか、わからないというのが本質だろう。紙ではこういうことはありえないから。

さらに、迂回したものを禁止するということは、電子的なコンテンツがiPad上に存在した場合、それがどのような経由でダウンロードされたか、それはiTunesの購買履歴に記録があるかを照らし合わせるということが前提になる。不法なコピーかどうかではなく、いちいちiTunesにお金を払って、iTunesが認めた方法で手に入れたかを照合するということを意味する。

商売として、アリではあるが（独占禁止法に引っかからないのか？）、それはうれしい社会だろうか。囲い込み社会である。オープンとはいえないだろう。「ビジネスプラットフォーム」（スティーブ・ジョブス）を使った「ナチスもやらなかった」（丸山真男）「華氏451度」（レブラッドベリ）ではないのか？

ここで、言おう！　ネットに公共的電子決裁機関を！　ネット上の決裁の仕組みは公共化されるべきではないのか。