法と言語学会設立総会に参加しました
「法と言語学会の設立総会が、5月17日に明治大学リバティタワーで開催されます。
ひつじ書房では、裁判員制度に関わって『裁判とことばのチカラ』（堀田秀吾著）を5月末に刊行する予定ですので、私とHMが参加します。」
とのことで、参加してきました。
新しいナニカが生まれる時に立ち会うというのは、よいもの。勢いを感じることができます。
元国際法言語学会会長・John Gibbons先生の話の中に、元同僚のハリディの方法を用いると、という話しがあって、機能言語学がこんなところでも活躍しているのだなと思いました。法律の分析に生成文法は使えないでしょうから。
裁判員制度が今週からはじまるわけですが、言い渡すということは、まさに言語行為ということになるわけで、ことばの使い方というものも権力になります。そうした中でどうことばを使っていけばいいのか、ということを考えさせられる機会は増えていくでしょう。
法と言語学会は時宜を得た設立ということです。
2009.5.20追記
法曹法曹（ほうそう）とは、法律を扱う専門職としてその実務に携わる者、すなわち、日本においては基本的には裁判官、検察官及び弁護士を総称していう言葉である。当該3者を指すことを明示する場合には法曹三者という。法曹三者は、簡易裁判所判事及び副検事を除き、原則として司法試験に合格することが要求される。2006年の統計によれば、裁判官は3,341名（うち簡易裁判所判事806名）、検察官は2,490名（うち副検事899名）、弁護士は25,114名。
wikipediaによると法曹という世界のプロは、3300人＋2500人＋25000人ということである。合計で3万人を超える。そのうち、どのくらいのパーセントの人数が、ことばに興味を持ってくれるのだろうか。そして、一年間、ことばに関わる書籍に5000円くらいは使ってもいい、と思う方々はどのくらいいるのだろう。もし、5パーセントだとして、1500人。
5パーセントの方々が、研究に興味を持って注目してくれれば、書籍を出すことができる。そして、書籍が世の中にあれば、直接的に関係のない方、隣接領域・接近領域の方々が、興味を持ってもらえると関心が生まれ、さらには一般的な関心が育っていく可能性ができていきます。出版は、その後押し的触媒になることだと思います。これはネットだけではできないことと思います。
