国立国語研究所日本語教育部門の存続について ３月30日（月）、参議

３月30日（月）、参議院文教科学委員会での国立国語研究所日本語教育部門の存続についての決議

http://seigan5000.web.fc2.com/amendsanngiinyoten.html

より部分的に引用すると

　まず、衆議院で民主党が提案し全会一致で議決された修正案が、参議院の与野党の議員によりしっかり評価・確認された上で、全会一致で採択されました。さらに、参議院文教委員会に参加している全会派（民主、自民、公明）が共同提案した付帯決議案も全会一致で議決され、政府はそれを忠実に執行することを約束しました。本日31日（火）参議院本会議で議決されて４月１日より施行される見込みです。

衆参両院で通過した修正案と参議院付帯決議の要点は以下のとおりです。

１．国は、国語、日本語教育に関する科学的な調査、研究、資料の作成、公表等の業務が、人間文化研究機構において引き続き維持され、充実されるよう、必要な措置を講じなければならない。（修正）

（「国研日本語教育研究部門「廃止」に関する請願署名のお願い」のサイトより）