街の書店に助成金を出す コミュタリアン的政策を

街の書店という業態において自分の経営努力で、立ち直るということは、私は不可能だと思う。

商売としてなりたたせるためには、坪面積が200坪以上は必要だろうし、本のことをよく分かる人が最低２人はいないと回らないと思うけれども、50坪クラスでは売上げが不足してしまうだろう。利幅の多い副業をするということもあるかもしれないが、それは個々の作戦の問題であって、書店業の救いの手ではない。

街の書店に助成金を出すということしかないと思うのだ。

中学校区（その地域に中学校が一校あるようなエリア）に一つは書店が、社会的なインフラとしてあるべきである。それは社会的なインフラであり、文化的な生活を営むのに必須の存在である。書店の無い生活を余儀なくされることは、その人間の人権侵害である、と考え、中学校区に１軒の書店を持続させるべきだ。

ここでの私の立場はコミュタリアン的だと思う。書籍には、エンターテインメントという要素と教育という要素があり、普及と研究という要素がある。そのために、公共性と商品性の入り交じった混合財であると考える。再販制についての議論でも同様で、一般商品として議論し、何か公的な関与があるとそれは、既得権であり、そういう公的関与を廃止し、人々の商業行為にゆだねればいいといういい方で批判されるが、それは一般消費財としての考えであって、混合財には違う議論が必要である。

私は、文化を守るといういい方はしたくない。書籍は混合財であるといういい方をしたい。そうであるのなら、コミュタリアン的政策が行われることは可能性としてありえることであり、文化政策として書店に助成金を出すということはおかしいことではない。

もし、この政策を実現するためなら、区議会議員に立候補してもよいと言っておこう。