外国人学校への公金投入は憲法違反とは?

MSN産経ニュースの記事。

もし、文科省がその主張を通すのなら、これまでの関係者の議論や積み重ねが無であったことになる。財務省が指摘するのなら、ありえるかもしれないが…




岐阜県の就学支援策に“待った” 文科省外国人学校への公金投入は違反」 (1/2ページ)
2009.1.19 23:30



 メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。



http://sankei.jp.msn.com/life/education/090119/edc0901192332003-n1.htm


もし、この立場であれば、日本語学校への文科省文化庁の関与、外国人関与など、すべてができなくなってしまう。文科省は、それでいいのだろうか?自分で自分のくびをしめることになる。


外国人が多く参加する美術展も、県や国が援助する場合に憲法違反ということになるのか?

日本にある外国人学校に助成することが許されないのか、日本は外国人の子どもに対して教育をちゃんと保証していない。保証することは憲法違反だからしていないのか、これは国際条約「児童の権利に関する条約」とも関係しており、この法律に批准したわけで、子どもたちの学ぶ権利を支えるという意味で、もし、今回のことが憲法違反であれば、この条約を結ぶことは出来ないはずだ。

文科省はなぜ自分で自分の頸をしめるようなことを今頃行うのか?

国際関係(児童の権利に関する条約)−文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jidou/main4_a9.htm



補足

書いたときに気がつかなかったんですが、嘉納治五郎とこの文科省が、外国人学校を支援することと89条違反とすることと関係があったんですね。宏文学院は、清国留学生を受け入れる最初の学校でした。日本の教育者が、海外の青年にさまざまなことを教えるということのスタートです。「外国人学校への公金投入は憲法違反」で、検索して驚いたのは、憲法違反だ、在日韓国・朝鮮人に対する支援はもっての他である、日本の学校は日本の国民教育のためだから、という人がいるのですね。

日本の公立学校は、私は日本にあるということの意味、日本の仕組みやあり方(これを文化と呼んでよい)に対して、尊重はするべきだと思いますが、学校の目的は、「国民教育」ではないだろう。あるいは他の国籍の人間を尊重し、一緒に学ぶことが、教育であり、結果として国民教育となることはよいことだと思いますが、日本の学校の目的は国民教育でありその教育には外国籍の人間は入らないということは、おかしいと思う。

なぜ、嘉納治五郎が、中国の近代化を支援するような教育を外国人向けに行ったのだろう。日本以外の国や外国人なしで、何かができるのだろうか。嘉納治五郎の業績を理解するなら、外国人を支援することが憲法に違反するという考えはでてこないだろう。