言語政策を地域市民が決める

思うこと。

加藤哲夫さんは原発の問題について、エネルギー政策を市民が決めることができるようにすることを考えられていた。

そのことと絡んで考えると言語政策を地域市民が決めることができるようにすることが大事なのではないかと思う。言語教育の地方分権というのはできないものか。

九州では中学校で学ぶのは韓国語と英語、北海道ならロシア語あるいは樺太語とか。料理人の多い町ならフランス語か中国語とか。小笠原ならポリネシア語。同じ英語を学ぶにしても、漁師の多い町なら、無線通信の英語や魚に関する英語とか。観光地なら地元の名所を紹介する英語とか。言語教育の地方分権。教育委員会の地域独立を提言したい。

国語教育も同様で、京都市は中学生で日本の古代語が選択できたり、大阪では船場のことばを読むとか...鹿児島では鹿児島弁を習うとか...京都では、江戸時代の料理書を読み、一関では江戸時代の建部清庵の民間備荒録を読むとか。

そのために第一歩を踏みだそう。まずは構想を練ろう。

文部科学省が、全国均一の教育の方針を決めるというのは、やり過ぎで地域地域で教育を決めていくことが大事なことではないか、と思いました。