仕分け24日 日本語教育振興協会

日本語教育振興協会について仕分けが24日行われる。ネットで検索するとアサヒコムの記事が出てくる。余剰金が多いということで、取り上げられるのをさけるために、基金にした、ということが書かれている。これは昨年の末の記事である。

その後、どうなったのかということについては、ネットでは分からない。

その余剰金は、補助金によるものではないということなので、日本語学校からの「上納金」によるものということになる。もともとが日本語学校からのものであるのなら、これを召し上げるというのは、おかしいだろう。ちゃんと日本語学校のためになるように使ってもらいたい。教師研修であるとか、キャンペーンであるとか。

一方、留学生のビザの管理や保証人を用意するなど、日本語学校が、入管の下請けともいうべき仕事をさせられているということもある。入管をきちんとしないと、留学生による犯罪が起きたりしてネガティブな印象を与えてしまいかねないから、入管の手伝いは必要でもあるけれども、これは下請けとか手伝いではなく、入管と日本語学校は対等な関係、持ちつ持たれつの関係であるべきだ。

何だか、日本語学校は下請けで入管(法務省)は、代官様のような印象がある。まちがった印象だろうか。日本語振興協会は、そういう関係を改善するためにも重要な役割を果たせるはずである。仕分け人に対して、ちゃんと説明してほしい。



文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会(東京・渋谷)が、2007年に会計検査院から指摘を受けた約2億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の9割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。

http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200911280369.html

asahi.com朝日新聞社






法務省かと思っていましたが、文科省なんでしょうか。




日振協を巡っては、営利を目的としない財団であるにもかかわらず、余剰金である内部留保が年間支出の1・5倍に上るなど、国が定めた基準値(0.3倍)の5倍に達していることが先に会計検査院が行った調査で明らかになり、批判が高まっていた。また日本語学校の認可事業への補助として長年に渡り国から多額の補助金を受け取りながら、新たに学校を立ち上げる全ての日本語学校からも加盟金を徴収するなど文字通りの「二重取り」状態になっていたことが問題視され、国から数千万円拠出されていた補助金が、今年度は民主党政権によってほぼ全額カットされている状態だという。

http://blc.jugem.cc/?eid=741

留学生新聞ニュースweekly


●別記

日本語教育振興協会の仕分けには注目していたいが、むしろ、留学生への学習奨励費制度は見直しはどうなったのだろうか。こちらは、日本学生支援機構の扱いである。「私費留学生への奨学金は現状維持」(よんななニュース http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801000946.html)とのことである。留学生新聞さんの続報を待ちたい。

http://www.jasso.go.jp/scholarship/yoyakuseido.html



◆学習奨励費制度は見直し不可避の流れ

 留学生関連事業の中で「仕分け」入りの影響が特に大きいとみられるのは、私費外国人留学生等学習奨励費制度だ。『留学生新聞』が文部科学省筋から独自に得た情報によると、2010年度予算では79億3668万円が予算化されており、受給対象者数は大学院生3470名(月額6万5千円)、大学学部生・専門学校生8380名(月額4万8千円)、日本語学校生700名(月額4万8千円)の合計1万2550名。留学生向けの経済支援措置の中では、長年実施されてきた授業料減免学校法人援助(大学向け)と並ぶ2本柱で、海外から来日する外国人学生の経済的支柱となってきた。

http://www.mediachina.co.jp/news/news113.htm 


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●追記 (2010.5.24)

事業仕分け、競輪関連2事業廃止 審査制度の抜本改善まで - 47NEWS(よんななニュース)

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052401000201.html

外国人の在留資格を認定するための「日本語教育振興協会」による日本語教育機関の審査・証明は、法的な位置付けが明確な制度に改めるべきだとして「廃止」。


日本語学校は外国人をもっぱら教えるために学校法人としての認定ができないという歴史的な経緯があった。これは朝鮮学校を学校法人に認定したくないからであると言われている。そんな中で、学校法人としての認定ができないために別の認定組織が必要であった、という経緯もあるのだろう。その前提がおかしいわけであるので、前提から捉え直すことが必要ということか、もっとも学校法人の認定にも問題はあるようで、難しい問題である、と言えるが、ちゃんとどなたかがフォローしてもらいたい。