日本語教育学会は国際交流基金の仕分けに注目していますくらいの

日本語教育学会は国際交流基金の仕分けに注目していますくらいのことは言ってほしい。

事業仕分けが行われることが分かっているのだから、学会声明くらいはだすべきだろう。

国際交流基金によって、日本語教育は立ち上がってきたという経緯がある。そのことの評価が今問われているわけだ。

まず、そのことを評価して、国際交流基金の日本語教育事業を守る、養護する、支持するという立場を鮮明にするべきだろう。

古くさいいい方になるが、それが恩義ではないだろうか？そういうことはきちんとするべきであると言いたい。（ブログに書いているだけだが）

ただ、社会情勢、経済情勢が変化している中で、文化庁に一本化するか、文科省で統一的に扱うように収斂させるべきかということは課題としてある。これはなかなか難しいことで、日本語教育はさまざまな要因から必要なわけでそれぞれ別々であることは、理由のあることである。

●海外への日本語・日本文化の普及、ひいては海外に日本の理解者を作る→外務→国際交流基金
●国内の学校への外国籍児童の教育→文科省
●海外からの労働者への日本語教育、海外の看護師の受け入れ→厚生労働省
●外国人の地域生活・住民としての外国人→内務・自治→総務省

いろいろと分散しているわけだ。しかし、これは省庁が分かれているということと合理性がある。重複しているのは理由があるわけで、単に一刀両断に無駄遣いと切り捨てることはできまい。

極端に言うと、そもそも、外務と内務にきっちり分けるのなら、省庁は2つだけでいいはず。

経済活動と生活に分けるのなら、経済産業労働省と生活省（こっちに厚生、総務など）の2つ。

省庁自体の編成をする必要があるだろう。あるいは、内閣府が事業を統括し、内容的に似ていることは、あらかじめ仕分けして、各省庁は割り当てられた事業を遂行するだけとする、など。

これは日本語教育だけではなくて、公共的な事業すべてに当てはまることになる大事（おおごと）である。

したがって、短期的には国際交流基金を評価し、尊重し、長期的には日本語教育というのはどういう分野かを学会の中で公正かつ公開で議論するということではないか。そういう当たり前のことができなければ、会員は去っていくだろう。

一方、小倉さんは、朝日新聞に国際交流基金の理事長として自分の意見を表明していた。私は、僭越ながら、評価したい。当然だろう。当然のことをするというのは、なかなかやっかいなことです。