事業仕分け 国際交流基金と日本語教育
朝日新聞を読んだところ、国際交流基金の事業仕分けは、今回、芸術部門については対象とならずに、日本語教育についてが対象となるようだ。日本語能力試験だけではないようだ。
芸術部門についての仕分けがないのは、前回の仕分けのあとで芸術関連の人々が、世の中に公開されたかたちで議論をし、抗議をしたからということがあるのかもしれない。分からないが、本当にこれまでのようなかたちでの芸術支援でいいのか、という議論はあったように思います。
一方、日本語教育業界で、国際交流基金の支援、文化庁の支援ということについて議論があったかというとなかったのでは？
芸術家は、基金が助成しないという方針を出した際に、ある意味命がけで反対しただろう。しかし、日本語教育業界は、基金が日本語教育学会への支援を打ち切るという時に、日本語教育学会首脳陣の全員の辞任を表明するであるとか、そういう抗議の姿を見せずに、ただ、受け入れたのではなかったか？
そうであれば、日本語教育をしっぽ切りといして仕分けの対象にされても問題はなかろう、と。
しかし、日本語教育、日本語を世界に伝えていく、知らせていく、知ってもらう、あるいは「日本語の論理」というものを世界に伝える、それは必ずしも、英語や欧米言語とも、中国語などとも違う論理的な構造を持っているということを知ってもらうこと、そのことは、対話可能性と高めることになる。英語だけで世界は普遍的なことは済ませることが可能であるのなら、必要がないことだろう。
それは、平和と対話を実現させるための国際交流の精神ではないだろうか？
であるなら、国際交流基金の主要な事業として重要であり、税金を投入することは納得されることではないだろうか。
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事業仕分けについて。国際交流基金が日本語教育に関わることは意味がある。それは、平和と対話を実現させるため。日本の国益にとって重要であり、世界の平和にも肝要。であるなら、国際交流基金の主要な事業として重要であり、税金を投入することは納得されることではないだろうか。安易な縮小に反対。
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朝日新聞よりも、行政刷新会議の「事業仕分け（前半）の対象となる事業（案）」 についてのページを直に見た方がいいでしょう。
