日本語能力試験が仕分けの対象に サンケイ新聞による

大きなまなこを開いて見ていないと産経新聞のネット版によるとですが

事業仕分けの対象に

・国際交流基金（外務省）→日本語能力試験

うーん。日本国レベルで行うべきであろう試験を、試験は試験料を取れるということだけで、民営化すればいい、という考えであれば、問題が少なくないのではないだろうか。

　■事業仕分け第２弾　主な対象法人と事業

・国民生活センター（内閣府）→広報、情報・分析

・日本万国博覧会記念機構（財務省）→公園事業

・国際交流基金（外務省）→日本語能力試験

・国立美術館（文科省）→美術品収集

・水産大学校（農水省）→水産学理・技術の研究

・国際観光振興機構（国交省）→観光旅客来訪促進

・住宅金融支援機構（国交省）→住宅融資保険

・大学入試センター（文科省）→センター試験の実施

・科学技術振興機構（文科省）→新技術創出研究

・日本学術振興会（文科省）→科学研究費補助金

・理化学研究所（文科省）→先端的融合研究の推進

・宇宙航空研究開発機構（文科省）→航空科学技術事業

・労働政策研究・研修機構（厚労省）→労働政策研究

・国立病院機構（厚労省）→診療事業

・日本貿易振興機構（経産省）→海外事務所、会館等

事業仕分け第２弾　４８法人１５２事業が対象　「科学技術軽視」浮き彫り
2010年4月18日08時00分

http://eco.goo.ne.jp/topics/toyako/news/detail.html?snk20100418016

追伸

産経新聞以外の報道がないので、これは誤報かもしれない。あるいは、主なというところは、産経新聞の記者の判断ということか。誰の判断で記事が書かれているのか、よく分からない…も、報道記事として正確さに欠くという点で問題がある。

一方、そのように思われている（仕分けの対象として優先的に記者から思われているということが、世間一般的な判断と近いと言うことであるなら、確かにその事業は仕分けされてしまう可能性があるわけで、より注意深く見守るべきだろう。一方、美術館で美術品の購入ということが世間的に問題であると産経新聞の記者が判断したのなら、それは誰が反省すべきだろうか？記者か世間か仕分け人か）