言語政策ウオッチ＿公共工事の入札、原則総合評価に
日経ネットによると「公共工事の入札、原則総合評価に」なるとのことである。
なぜ、これが言語政策かというと、国立国語研究所などが、言語調査を行う際に、大学院生を指導して、共同研究者にしたり、研究者に参加してもらって研究するということが最近はできなくなっているということを聞いているからである。
単にことばを調査票に基づいて調べるだけなら、アンケート会社でいいのではないかということで予算申請が認められないということがあるらしい。しかし、それは単に紙の上に書かれたその項目を聞くというだけで、その背景とかが分からない人に単に事務作業としてやるということになる。そっちの方が安いのかも知れない。
しかし、院生などの研究者の卵の人に調査してもらうことで、調査研究の質は上がるだろうし、さらに次世代の研究者を育てるということにもなる。
そういう観点も含めて、研究費の使い方も総合評価にするということが望ましいと思うからだ。公共工事の入札というものは、もっとも早く入札制度が取り入れられたものであろう。
そういう入札が総合評価になるということは、単純入札というのは実質的によいものを生み出さないということが、川上の方から認識されはじめているということである。
これはまた、研究成果公開促進の見積もりが、単なる経費だけの印刷所むけのものであるのをもっと総合評価的にすべきであるということにもつながると思われる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080329AT3S2801J28032008.html
公共工事の入札、原則総合評価に・政府、08年度から
政府は28日、来年度から国が発注する公共工事の入札は原則、価格に加え技術などにも重点を置く「総合評価方式」とすることを申し合わせた。公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議で定めた。県や市町村にも同方式の導入を促す。公共工事では低価格での落札が増えており、工事の質を担保するために価格以外の要素も考慮する方式が必要と判断した。
また大手建設業が国発注の工事に入札する場合、地場の建設業を下請け業者にすれば入札で加点することなども検討することにした。(07:01)
