文化財を税金で回すモデル
文化「財」に文化ビジネスが関わる余地がないと、税金モデルでしか存在できなくなるかもしれない。官僚と大学人だけで、文化「財」を回すモデルになるのではないだろうか。文化社会主義と呼ぼうか。そうだとすると税金をマッチポンプする仕組みはビルトインされないといけないことになる。王侯主義と呼ぶべきか。それでいいと思っているのだろうなあ。文化ビジネスは、その結果、排除されていくことになる。たとえば、クラシック音楽の活動をすべて官僚だけにゆだねるということと同じことになると思うのだが。
参加しているのは、凸版かあ。大きめのビジネスとして、大きな国家予算で回していく、という感じだなあ。税収が少ない中、一部のデジタルビジネス産業が、受注発注型ビジネスとして、税収で回していくということなのではないだろうか。
参加して意見を言うべきだろうけれども、商売という発想がまったくないところでは、聞く耳は持たれないだろう。
